自動運転バスの通信をAIが自律調整、みちのりHDとKDDIが日立で実証
みちのりホールディングス
町内113戸を対象に、各戸を回る検針の負担を通信対応メーターで減らす。1年間の実証で漏水の早期発見と水道行政の効率化を検証する。
発表企業:(株)インフラプラス
離島・過疎地域の水道事業者と自治体
実証実験
機器の性能試験ではなく、移動コストの大きい離島の検針業務を遠隔化する点に注目した。通信の安定性、漏水検知、費用対効果を実測する必要がある。
沖縄県与那国町とウォーターリンクスは、町内113戸を対象に水道スマートメーターの実証を始める。期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。LPWA通信を使うAMR方式で水量を遠隔取得し、検針と管理業務の負担軽減を目指す。
離島では移動距離や天候の影響が大きく、少人数の職員で広い業務を担う。定期的な遠隔取得ができれば、検針日程に合わせた巡回から、異常を見つけて対応する運用へ変えられる。
実証では、漏水の早期発見も正式な目的に掲げる。検針の省力化だけでなく、限られた水資源を異常の発見後に対応する運用へ変える価値がある。
対象世帯数と実証期間は公表されている。一方、通信欠損率、電池寿命、検針時間の削減幅、1世帯あたりの総費用は示されておらず、継続運用の判断には比較が必要だ。