紙メモを残したまま調査票をAI化、都城市が要介護認定業務を実証

訪問時は専用紙へ記録し、帰庁後にOCRとAIで特記事項を生成、項目間の整合性も点検する。現場の作業を無理にデジタル入力へ変えず、後工程を短縮する。

発表企業：株式会社グラファー

公開 2026/8/28更新 2026/8/28

対象

要介護認定調査を行う自治体と認定調査員

種別

実証実験

注目する理由

紙を排除するのではなく、調査員が対話と観察へ集中できる既存運用を残してAIへ接続する点を評価した。時間削減だけでなく、誤認識、修正率、認定判断への影響を検証する必要がある。

訪問時の紙メモは変えない

宮崎県都城市とグラファーは、要介護認定調査票の作成をAIで支援する実証を始めた。最大15人の調査員が、訪問時は書きやすさとOCR読み取りを両立した専用紙へメモする。

帰庁後に紙を読み取り、AIが特記事項を生成し、選択項目との整合性を確認する。現場で端末入力を求めず、対象者との対話や観察に集中できる運用を残す。

要介護認定は原則30日以内の通知が求められるが、文章作成と審査がボトルネックになる。実証は調査依頼から提出までの時間と、審査工数の削減を測る。

実証は2026年8月に始まり、9月末ごろまでの予定だ。OCR誤認識、AIが補った表現、職員の修正時間を分けて測り、認定結果へ影響しない確認手順を整える必要がある。