ハラスメント調査の進め方をAIへ、Legal Nodeが情報を保持しないMCPを提供

普段使うAIへ弁護士の調査ノウハウを追加し、社内調査の工程を案内する。入力情報を提供会社のサーバーに保存せず、非弁行為を避ける利用制御も組み込む。

発表企業：株式会社Legal Node

公開 2026/8/28更新 2026/8/28

対象

ハラスメント申告を調査する企業の法務、人事、コンプライアンス部門

種別

新機能

注目する理由

法的結論を自動化するのではなく、調査工程の支援、機密情報を受け取らない構造、弁護士への引き継ぎを一体で設計した点に注目した。誤案内時の検知と責任分担は要確認だ。

普段使うAIに調査手順を追加

Legal Nodeは、パワハラ・セクハラの社内調査を支援するAIエージェントのβ版を2026年9月1日に提供する。MCPを介し、ChatGPTやClaudeなどへ弁護士が整理した調査ノウハウを追加する。

専用画面ではなく対話型AIから、聞き取り、論点整理、事実確認などの工程を進める。提供会社は入力情報を受け取らず、サーバーにも保存しない構成としている。

法務省が公表したAI法務支援と弁護士法の整理を踏まえ、紛争が顕在化した案件を対象にしないなどの制御を設ける。AIだけで扱うべきでない場合は弁護士相談へ案内する。

ハラスメント調査では説明の食い違いとセンシティブ情報を扱う。AIの出力を事実認定と混同しない表示、ログ管理、アクセス権、誤案内が生じた場合のエスカレーションを確認したい。