防災学習の証明を避難所受付へ、飯塚市DID実証が示した24秒と運用の壁
渋谷Web3大学株式会社
産後ケアを計画利用と急な利用に分ける、Jicca Nakanoが半年の実証から事業化
助産師24時間常駐の住まい型施設を1泊4万4000円から継続。29組の自己評価と利用時期から早割・直前割を設計した。
発表企業：株式会社WithMidwife
公開 2026/9/1更新 2026/9/1
種別
新規事業
注目する理由
半年の利用データを商品設計と価格へ反映し、母子だけでなく家族単位の滞在と退去後支援を含む運営モデルを評価した。
半年の実証を常設運営へ移す
With Midwifeは、東京都中野区で2026年3月から実証してきた住まい型産前産後ケア施設「Jicca Nakano」を、9月から本格事業化する。妊娠中から産後6カ月までの家庭が個室に滞在し、24時間常駐する助産師への相談、赤ちゃんの預かり、食事、清掃支援を受ける。パートナーと上の子の宿泊を無料にし、母親だけを切り離さず家族で育児を立ち上げる。
病院の医療的な産後ケアや高価格のホテル型施設とは異なり、キッチン、浴槽、洗濯機のある生活空間で自宅へ戻る準備をする。退去後も助産師へオンライン相談できる導線を設けた。宿泊中の休息だけでなく、授乳、沐浴、家事分担を試し、帰宅後の運用へつなげることが商品の核になる。
利用時期の違いを二つの商品へ反映する
実証で見えたのは、退院後の滞在を妊娠中から決める計画利用と、双子育児、ワンオペ、家族環境の変化などで産後数カ月してから助けを求めるレスキュー利用だった。本格稼働では予約を促す早割と、空室を急な需要へ回す直前割を追加する。需要の予測可能性と空室在庫を同時に扱う価格設計である。
施設は実証後も1泊4万4000円からの料金を据え置く。利用者にとっては複数泊で大きな支出になり、誰もが使えるインフラという目標との隔たりは残る。自治体助成、勤務先の福利厚生、医療機関からの紹介と連携し、自己負担を下げながら助産師の24時間配置を維持できるかが普及条件になる。
36.8ポイント上昇をどう読むか
2026年5月から8月末までに滞在を終え、事後アンケートへ回答した29組では、利用者が自己評価した「エネルギー残量」が帰省時平均41.5％から帰宅時78.3％へ36.8ポイント上昇した。3月の体験会で示した37ポイントと近く、本運用でも休息の実感が維持されたという。利用者像が広がった点も事業化の判断材料になった。
ただし独自の自己評価であり、対照群も長期追跡もない。滞在直後に回復感が高まることと、産後うつの予防、睡眠、授乳継続、家族の負担軽減を混同できない。滞在日数別の変化、退去後1カ月・3カ月の状態、再相談率、医療につないだ件数を追えば、どの家庭に何泊が有効かを判断しやすくなる。
稼働率とケア品質の両立が事業を決める
宿泊施設としては稼働率を上げたいが、ケア現場では出産時期がずれ、直前需要が発生する。計画予約だけで満室にすると緊急利用を受けられず、空室を多く確保すると採算が悪化する。早割と直前割が、需要の二層を混乱なく割り当てられるかが運営上の検証になる。助産師一人当たりの担当家族数や夜間預かり件数も品質に直結する。
今後見るべきなのは、月間稼働率、平均宿泊数、予約から利用までの日数、直前希望の受入率、紹介元、再利用と退去後相談である。利用料金だけでなく、自治体や企業との契約が売上の何割を担うかも重要だ。成果と安全性を標準化できれば、物件と人材を確保しながら他地域へ展開する余地が生まれる。