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株式会社チェンジホールディングス
博覧会前に通勤と物流をずらす、横浜GREEN×EXPOが交通需要を実地検証
企業の時差出勤・配送変更と横浜駅の60人模擬歩行を同じ週に実施し、2027年開催時の混雑対策を確かめる。
発表企業： GREEN×EXPO協会
公開 2026/8/31更新 2026/8/31
種別
実証実験
注目する理由
道路拡張ではなく、通勤・物流・歩行者の需要を時間と経路で分散し、本番前に実測する社会実装設計を評価した。
来場者を運ぶ前に、日常交通の時間を動かす
GREEN×EXPO協会、横浜市、神奈川県は、2027年国際園芸博覧会の開催時に想定される交通混雑を減らすため、「TDMトライアル」を2026年9月7日から13日まで実施する。道路や鉄道の供給を増やすだけでなく、通勤、通学、物流の時間と経路を分散させ、来場者交通と重なる需要そのものを調整する。
協力企業には会場周辺を避ける配送ルート、混雑方向と時間帯を外したトラック運行、テレワーク、時差出勤を呼びかける。行政と協会も平日5日間、横浜駅・新横浜駅の8時から10時の利用回避と、会場周辺道路の8時から10時、16時から18時の車両抑制に取り組む。呼びかける側も同じ条件で運用する点が検証の土台になる。
道路、鉄道、駅構内を別々に測る
博覧会の交通問題は、会場周辺の渋滞だけではない。企業が配送時刻を変えると倉庫や納品先の業務に影響し、鉄道利用をずらすと別の時間帯や路線に混雑が移る可能性がある。トライアルでは道路と鉄道の行動変更を同じ期間に試し、実際に参加できた企業や部署、実施できなかった理由を本番計画へ戻す必要がある。
9月10日には、横浜駅のJR中央改札から相鉄線2階改札までの経路で約60人が来場者の流れを再現し、通路の混雑度を測る。通常利用者とイベント来場者が交差する場所を実際に歩いて確かめることで、案内表示、誘導員、進行方向、時間差入場など、設備工事より細かな運用策を検討できる。
協力率と移動先を測らなければ効果は見えない
TDMは参加者が多いほど効果が出るが、協力要請の送付数だけでは実施率が分からない。参加企業数、対象従業員と車両の規模、時間変更できた割合、通常週に対する道路交通量と駅利用者数の差を測る必要がある。迂回した車両が住宅地や別の幹線道路へ移り、新しい混雑を生んでいないかも確認対象になる。
物流では配送時間をずらせても、納品先が受け取れなければ継続できない。時差出勤も学校、育児、取引先対応などの制約を受ける。本番時に企業の善意だけへ依存しないためには、予約枠、共同配送、荷さばき場所、情報提供など、変更による追加負担を減らす仕組みが求められる。
一週間の予行を2027年の運用へ変換する
今回は本番の来場者がいないため、交通需要の全体像を再現するものではない。60人の模擬歩行も、観光客の荷物、立ち止まり、多言語案内、車いすやベビーカーを含む実際の流動とは異なる。それでも、関係機関と企業が具体的な行動変更を試し、計測方法と連絡系統の不備を先に見つける価値がある。
次に追うべきなのは、トライアル後に変更された交通計画、協力企業の拡大数、混雑予測と実測の差、企業が継続可能と答えた施策の割合である。開催直前に一斉要請するのではなく、試行を繰り返して参加条件を標準化できれば、大規模イベント以外の災害時交通や都市物流にも応用できる運用資産が残る。