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備蓄品を購入後まで管理、日本パープル「ソナエバ」が廃棄と保管を束ねる
期限・数量を知らせるクラウドに、調達、寄付、回収、処分、外部保管を組み合わせる。総務部門に残る属人的な防災管理を、継続運用できるサービスへ変える。
発表企業：株式会社日本パープル
公開 2026/9/2更新 2026/9/2
対象
複数拠点の防災備蓄品を管理する企業の総務、BCP、ESG担当部門
種別
新サービス
注目する理由
SaaSだけでは完結しない寄付・廃棄・保管の実務まで提供範囲に入れた点に注目した。更新率、廃棄削減量、複数拠点での運用実績が再現性を測る指標になる。
備蓄品の買った後をサービス化する
日本パープルは2026年9月1日、防災備蓄品管理サービス「ソナエバ」を正式提供した。従業員数に応じた必要数量の計算、複数拠点の在庫、期限間近と不足の通知、権限設定、監査ログをクラウドで提供する。さらに備蓄品の調達、期限が近い食品のフードバンク寄付、回収・廃棄・買取、外部倉庫での保管までを扱う。
同社の調査では、備蓄管理に関わる担当者の77.3%が課題を感じ、68.8%が期限切れまたは廃棄を経験していた。スクリーニング1万人、本調査1,202人の結果で、導入時の作業負担も40.2%と最大の障壁になったという。ソナエバはCSV移行や初期設定の伴走を用意し、台帳を作る最初の負荷と、その後の維持を一つの契約で解こうとしている。
SaaSと物理オペレーションを組み合わせる
期限通知だけなら在庫管理ソフトでも実現できる。ソナエバの差は、通知後に必要になる現物の回収、寄付、処分、再調達へ提供範囲を延ばした点だ。処理報告書も発行でき、食品ロス削減やESG施策の記録に使える。東京23区、横浜、大阪、名古屋では近隣施設での保管プランも提供し、オフィス内に備蓄場所を確保できない企業へ対応する。
料金は従業員50人未満・1拠点向けが初期10万円、月額1万円、50〜300人・1〜5拠点向けが初期20万円、月額3万円。規模無制限のエンタープライズは初期30万円、月額7万円からで、備蓄品の購入費は別途必要になる。ソフトウェア収入に、導入作業や物流・保管の収入が加わる構造だが、物理業務が増えるほど地域別の提携網と採算管理が必要になる。
期限切れ削減を数字で示せるか
発表時点で大手不動産デベロッパーへの導入実績がある。正式提供に合わせ、2026年11月末まで先着20社の初期費用を無料にし、データ移行や操作研修も支援する。導入社数を増やすだけでなく、期限通知を受けた担当者が実際に更新・寄付を完了できるかがサービスの成果になる。
追うべき数字は、契約企業と管理拠点の数、登録備蓄品の総量、期限切れ前の更新率、廃棄から寄付へ転換できた数量、担当者の作業時間、契約継続率である。災害時に必要な量が正しく保たれていたかも本来の成果指標だ。防災は平時に効果を実感しにくく、運用が形骸化しやすい。ソナエバが通知を出すシステムではなく、現物が使える状態まで維持するインフラになれるかを見たい。