米国不動産に株・投信・債券を加える、かぜが北海道でIFA事業を開始
株式会社かぜ
来日前から電気・通信を手配、ユーネット「Life Ready Japan」が生活立ち上げを前倒し
外国人居住者の電気、ガス、インターネットを入国・入居前から9言語で手配する。不動産会社経由で年間3万件超を扱ってきた業務を、本人や学校、人材会社にも広げる。
発表企業：ユーネット株式会社
公開 2026/9/2更新 2026/9/2
対象
日本へ居住目的で入国する外国人、不動産会社、日本語学校、人材派遣会社
種別
新サービス
注目する理由
入国後の多言語窓口ではなく、到着前に生活インフラを整える時間設計に注目した。10万件目標に対し、開通成功率と提携事業者数を追う。
生活インフラの手続きを入国前へ移す
ユーネットは2026年9月1日、日本へ居住する外国人向けに「Life Ready Japan」を開始した。電気、ガス、インターネット回線などを入国・入居前から手配し、到着日から利用できる状態を目指す。短期観光客は対象外で、本人のほか、不動産会社、日本語学校、人材派遣会社から申し込める。
対応言語は日本語、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語、韓国語、スペイン語、インドネシア語の9言語。外国人向け支援は来日後の相談窓口になりやすいが、このサービスは困り事が発生する前へ業務を動かす。住宅が決まった段階で生活インフラも並行して準備し、入国直後に集中する手続きを減らす設計だ。
年間3万件の取次業務を新しい販路へ広げる
同社は不動産会社との提携を通じ、外国籍顧客のライフライン契約を年間3万件超、月平均2,500件以上支援してきたという。新サービスは、既存の契約先や手配手順を利用しながら、本人、学校、人材会社まで受付経路を増やす。2028年までに年間取扱件数10万件を目標とし、海外拠点と関係事業者との連携も広げる。
取次件数の拡大には、外国人本人を一人ずつ集客するより、入居者や留学生、就労者を継続的に受け入れる事業者との接続が効く。公式サービスサイトでは、外国人入居者の手続きを無料で代行し、不動産管理会社にも初期費用・月額費用を求めず、紹介会社には手数料を支払うとしている。管理会社は支援工数を減らしながら紹介収入を得られ、ユーネットは複数人の申込をまとめて獲得する。手数料額や利用者が選べる電力・通信事業者の範囲は公開されておらず、推奨先の選び方と収益構造を利用者へどう説明するかは確認が必要だ。
契約完了ではなく到着日の利用可否で測る
入国前手配には、在留資格、本人確認、住所確定、支払方法など、契約先ごとに異なる条件がある。入国日や入居日が変わることもあり、申込受付だけでなく各事業者との進捗管理が必要になる。9言語で案内できても、契約書や重要事項が利用者の理解できる形で示されなければ、解約や料金トラブルにつながる。個人情報を海外拠点や提携先と扱う管理体制も重要だ。
今後追いたいのは、申込件数だけでなく、到着日までの開通成功率、申込から手配完了までの日数、問い合わせ・再手続き率、提携する不動産会社・学校・人材会社数だ。年間10万件へ拡大しても、利用開始の遅れが増えれば提供価値は薄れる。入国前から入居後までの支援体制を築き、外国人の生活開始に必要な標準インフラになれるかを見たい。