ケアマネの事務をAIで減らす、八神製作所が次世代型事業所を名古屋で稼働

紙やFAXに費やす時間を減らし、利用者支援へ振り向ける。複数企業と運営モデルを標準化し、他事業所や全国への展開を目指す。

発表企業：東海テレビ放送

公開 2026/8/26更新 2026/8/26

対象

事務負担と人材不足に直面するケアマネジャー、居宅介護支援事業所とその利用者

種別

新規事業

注目する理由

単一ツールの導入ではなく、居宅介護支援事業所の運営方法そのものを組み直し、横展開できる標準モデルを作ろうとしている点に注目した。効果は事務時間、担当件数、定着率、利用者との対話時間で検証する必要がある。

次世代型のケアマネ事業所を開設

八神製作所は、名古屋市で居宅介護支援事業所「ケアマネエイトつるまい」を2026年6月1日に開設し、本格稼働した。東海テレビ放送の新規事業支援サービス「Edge」が立ち上げを伴走した。

事務効率化ツールを外から販売するのではなく、自ら事業所を運営しながら、新しい働き方と支援品質を検証する。愛知県の2026年度「革新事業」にも採択された。

介護現場では、FAXや紙による連絡、記録作成などがケアマネジャーの時間を占める。新事業所はデジタルとAIで事務を省力化し、利用者との対話や支援へ時間を戻すことを目指す。

株式会社NAGARA、MEDISY、CareBank systemsなどとも連携する。どの業務を自動化し、最終確認を誰が担うかは、今後の実証で確認したい。

事業所で得た実証データを基に、生産性向上とケアマネジャーの定着を両立する「次世代型ケアマネ運営標準モデル」を構築する。特定施設だけの改善で終わらせず、他事業所や全国への展開を想定している。

発表では利用者数、職員数、導入システム、投資額、料金モデルは示されていない。横展開の主体と収益構造が明らかになると、事業としての再現性を評価しやすくなる。

介護DXの価値は、記録を電子化したかではなく、専門職の時間配分と支援品質が変わったかで決まる。運営者自身が現場データを持つことは、実用的な標準モデルを作る強みになる。

今後は、利用者一人あたりの事務時間、ケアマネ一人が担当できる件数、離職率、利用者との対話時間を追いたい。AI利用時の個人情報管理と誤りの確認体制も普及の前提になる。