工程表と日報から「次の抜け漏れ」を探す、富士通・東急建設・北野建設が現場管理AIを実証
富士通株式会社
生成AI時代の改ざんリスクに備え、道路工事の映像へ署名付きメタデータを付け、発注者が真正性を検証できるようにする。
発表企業:サイバートラスト株式会社
実証実験
報道や生成AIコンテンツで注目されるC2PAを、工事の証跡という高信頼領域へ持ち込んだ点が重要だ。真正性の技術だけでなく、既存の施工記録要領に組み込めるかが社会実装の鍵になる。
西武建設、スリーフィールズ、サイバートラストは、埼玉県所沢市の道路築造工事でC2PAを使った映像真正性保証の実証を開始した。
映像へ撮影者、時刻、場所、使用ツールなどの来歴情報と署名を付け、第三者が改ざんの有無を検証できるようにする。
スリーフィールズの映像クラウド「TStocker」がカメラ映像へ来歴情報と署名を付与し、サイバートラストが「iTrust C2PA用証明書」を提供する。西武建設は実際の施工管理で有用性と運用課題を検証する。
特定メーカーに依存しない構成とし、将来は従来の工事写真に代わる施工記録としての利用を見据える。
生成AIで映像を作れる時代には、見た目で真偽を判断するのではなく、取得時点から来歴を残す仕組みが必要になる。工事の検査や説明責任は、その事業化に向く用途の一つだ。
実証後は既存カメラへの導入コスト、長期保存時の検証性、発注者側の受け入れ基準が普及を左右する。