米国不動産に株・投信・債券を加える、かぜが北海道でIFA事業を開始
株式会社かぜ
東京で15年運営した集荷・買取・駅前型の直売所モデルを、自治体、JA、地域商社などへ提供する。自社店舗を実験場に、経営改善と新規開業を支援する。
発表企業:株式会社エマリコくにたち
直売所運営者、自治体、JA、地域商社、新規参入企業
新規事業
委託販売が多い直売所で、運営側が集荷と在庫リスクを担うモデルを実践知として外販する点に注目した。地域ごとの物流密度と廃棄率が再現性を左右する。
エマリコくにたちの「まちと農業研究所TOKYO」は、全国の農産物直売所向けコンサルティングを2026年9月1日に本格始動する。自社が東京で15年間運営してきた「しゅんかしゅんか」の実践知を外部へ提供する。
同社は約130軒の農家をスタッフが巡回して集荷し、原則として野菜を買い取る。運営側が在庫リスクを負う代わりに、価格、品ぞろえ、販促を主体的に設計する。
支援範囲は事業計画、売場、人員配置、価格、集荷体制、コミュニティ、SNSまで。自治体、JA、地域商社などを対象に、新規立ち上げと既存店の改善へ対応する。自社の旗艦店視察も受け入れる。
現場を継続運営することで、助言内容を実店舗で更新できる点が強みだ。一方、人口密度や農家の分布が異なる地域で、集荷コスト、廃棄率、粗利を保てるかが横展開の条件になる。