海外産バイオメタンを設備単位で追跡、日立と東京ガスが熱の脱炭素を証明

熱利用の環境価値を設備まで結び付ける

日立と東京ガスは、海外産バイオメタン由来の都市ガスが特定設備で消費されたことをデジタル証明する「Powered by Carbon Neutral Gas」の実証を2026年8月に始めた。日立オリジンパークのガス空調へ適用し、対象設備の都市ガス由来CO2排出を実質ゼロとして示す。

従来は環境価値証書の購入による帳簿上の対応が中心で、購入した価値と個別の空調・工場設備の利用を結び付けにくかった。供給点と消費設備のメーターデータから利用量を特定し、需要家の脱炭素実績と供給事業者が販売する環境価値の双方に証拠を与える。

電力で培った追跡基盤を転用する

日立は再エネ電力の利用を可視化する「Powered by RE」の情報基盤と需要トラッキング技術をガスへ転用する。誰が、どこで、どれだけ使ったかを一元管理し、一般社団法人の認定委員会による審査を経て、今回の利用実績についてカーボンニュートラルガス利用証明書を取得した。

予測を加えた販売サービスへ広げる

電力で作った基盤を熱需要へ広げるため、ゼロから認証システムを構築するより早く事業化できる可能性がある。将来はeメタン、水素、アンモニアへの拡張も検討する。日立は需要予測や市場価格予測をAIで組み合わせ、環境価値と経済価値を最適化するサービスとして国内外での販売を目指す。

環境価値を二重計上しない制度設計が要る

海外産バイオメタンの排出係数や国際基準上の扱いは制度整備の途上にある。デジタルで追跡できても、原料の持続可能性、国境をまたぐ環境価値、都市ガス網で混合された後の配分ルールが認められなければ証明の価値は定まらない。同じ価値を複数社が主張しない台帳管理も必要だ。

追跡できた熱需要量、監査費用、顧客が支払う環境価値の上乗せ、データ欠損率が事業性を映す。設備単位の証明が製品別排出量や取引先への報告に使えれば需要は広がる。制度変更にも耐えるデータ設計と第三者検証が競争力を決める。

一つのガスメーターの先に複数設備がつながる工場もある。追加メーターの費用を抑えつつ設備別利用をどこまで正確に配分できるかが導入経済性を左右する。既設設備へ接続する工事費と証明の継続費を含めても導入効果が残り、監査や顧客報告、輸出製品の排出量算定で証明が受け入れられるかが技術実証後の焦点になる。