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株式会社NODIA
日本の証券システムをタイへ、トレードワークスが米国株基盤を白ラベル提供
Alpacaの執行・保管、ミンカブの市場情報、自社の取引画面を一体化。海外初の商用案件を月額収益の横展開モデルにする。
発表企業：株式会社トレードワークス
公開 2026/8/31更新 2026/8/31
種別
新サービス
注目する理由
複数社の金融インフラを束ね、現地証券会社の自社ブランドで稼働させる再利用可能な海外展開モデルを評価した。
タイの証券会社が自社ブランドで米国株を提供する
トレードワークスは、SBIタイオンライン証券向けの証券ホワイトラベルサービスを2026年8月28日に商用稼働させた。同社が国内証券会社向けに培った取引画面と情報基盤を提供し、米国のAlpacaが米国市場への接続、注文執行、清算・保管を担う。利用者はSBIタイオンライン証券のブランドのまま、スマートフォン上で投資情報の確認から米国株の発注まで行える。
これはトレードワークスの証券システムが海外市場で稼働する最初の案件で、SBIタイオンライン証券が従来使っていた海外インフラからの移行でもある。新しい証券会社を立ち上げるのではなく、規制と市場接続を持つ事業者を組み合わせ、現地金融機関が顧客接点を維持したままサービスを更新できる構造だ。
取引、清算、情報を三社の役割に分ける
証券サービスは、使いやすい画面だけでは成立しない。注文を市場へつなぎ、約定後の清算と資産保管を行い、投資判断に必要な株価やニュースを安定して届ける必要がある。本件ではAlpacaの証券インフラに加え、資本業務提携先のミンカブがマーケットデータなどを供給する。トレードワークスは各機能を現地向けの一つのサービスにまとめる。
Alpacaは世界40カ国、300社以上の金融機関・フィンテックに採用されているとされる。この既存接続を利用すれば、トレードワークスが各国で執行・保管網を一から持つ必要はない。一方で、障害時の責任分界、価格データと注文画面の同期、各国の本人確認や投資家保護規制への対応は複数社にまたがる。横展開には共通部分と現地固有部分の切り分けが重要になる。
導入費と継続課金で海外案件を積み上げる
対価は導入費に加え、月額利用料と保守運用費などの継続収益で構成される。個別受託だけなら案件ごとに開発負担が増えるが、タイで構築したシステム基盤、業務手順、現地対応の知見を再利用できれば、アジアや中東の証券会社へ同じ骨格を販売できる。Alpacaの顧客網を共同営業の販路として使う構想も示している。
初号案件の2026年12月期業績への影響は軽微で、収益モデルの実証はこれからだ。導入社数だけでなく、初期導入にかかる月数、案件ごとの追加開発費、月間取引口座数、売買件数、稼働率、保守工数を追う必要がある。共通基盤の比率が高まるほど、次の顧客から得る月額収益の採算は改善する。
23時間取引とマルチアセットが次の試金石になる
同社は、米国株の取引時間延長、取扱資産の拡大、投資助言サービスなどを将来の実装候補に挙げる。アジアの投資家が現地の日中に米国株を売買できるようになれば需要は増え得るが、長時間運用は監視、顧客対応、価格配信、障害復旧の負担も増やす。単に接続時間を延ばすだけでは十分ではない。
今後の焦点は、タイで安定稼働を続けながら二社目、三社目へ展開できるかである。国ごとの規制対応を毎回個別開発する状態では、白ラベル化の利点が薄れる。逆に、現地要件を設定変更で吸収し、株式以外の資産にも広げられれば、国内中心だった証券システム会社が地域横断のインフラ事業者へ変わる可能性がある。