社員証を貸せないデジタル証明へ、シヤチハタなど3社が入退室基盤を提供

発行から現場検証までを一つの証明経路にする

シヤチハタ、AnchorZ、Digital Platformerは、社員証や入館証をデジタル化する本人証明サービスを2026年9月に始める。従来のカードは持っている物を確認するため、他人への貸与や紛失後の不正利用を完全には防ぎにくい。新サービスは証明と本人性を結び付け、通行時点で有効性を検証する。

企業や団体は管理画面から証明を発行し、更新と失効を管理する。利用者はスマートフォンの本人証明アプリに保持し、現場の検証端末が確認する。誰が、いつ、何を、どの検証者が確認したかを署名付き証跡として残すため、カードを見せるだけの運用から監査可能な認証へ変わる。

入退室では顔認証による手ぶら通行と、スマートフォン画面を提示する方式を用意する。既存のフラッパーゲートや電気錠との連携も個別設計し、受付端末を全面更新せず導入できる余地を持たせた。商業施設ではテナント従業員や来訪者の期限付き証明にも同じ仕組みを使える。

証明発行、本人保持、現場検証、記録保存を一式で提供するほか、SDKとして顧客の既存アプリや端末へ組み込める。シヤチハタが顧客開拓と導入支援、統合基盤・検証端末を担い、3社の技術をサービス運用としてまとめる。価格、対応OS、標準的な導入期間は今後の確認点だ。

貸せない証明は、失効・復旧・相互運用で完成する

デジタル証明は紛失カードの回収を不要にできる一方、スマートフォンの故障、機種変更、通信障害、顔認証の誤判定に備える必要がある。緊急時の代替通行を簡単にしすぎれば、本人性を強めた意味が薄れる。発行担当者の権限管理と、退職・契約終了時に即時失効できる連携も重要になる。

追うべき指標は認証速度、本人拒否率、他人受入率、失効反映時間、受付対応の削減量である。証跡には行動履歴が蓄積されるため、保存期間と閲覧権限も明示したい。オフィス以外へ広げるには、異なる発行者の証明を一つの利用者が安全に持ち運べる相互運用性が分岐点になる。

導入企業の証明を取引先施設でも検証できれば、訪問者登録や臨時カード発行を減らせる。ただし発行者をどこまで信頼するか、どの属性を相手へ渡すかという共通ルールが要る。入館資格だけを示し、氏名など不要な情報を渡さない選択肢も確認したい。