AI映像を「作る・売る・組み込む」、aimotionが生成基盤を1本55円から提供
複数の生成エンジン、作品市場、法人APIを一つにする。制作者へ販売額の50%を分配し、権利確認を前提に汎用AIで制限されやすい表現も扱う。
BY AB AI
AI映像を制作・販売したいクリエイターと、自社サービスへ画像・動画生成を組み込みたい企業
new service
生成ツール単体ではなく、制作、販売、API流通を統合した点に注目した。一方、表現の自由度を価値にする以上、本人同意、権利確認、違法・有害コンテンツの審査が実際に機能するかを慎重に見る必要がある。
生成・販売・APIを一つに
株式会社AB AIは、AI映像プラットフォーム「aimotion」に制作機能を加え、2026年8月24日から新体系で提供を始めた。ブラウザ上の生成スタジオ、作品販売市場、法人向けREST APIを統合する。
スタジオは7種類の生成エンジンを選択でき、テキストや参照画像・動画・音声から最大30秒、最大4Kの動画を作る。エンジン更新時もAPIの実装変更を減らす共通の接続口を提供する。
55円から生成、販売額の半分を分配
480p・4秒の動画は税込55円から、画像は最大4Kまで一律55円とする。条件ごとの確定額を生成前に表示する。高精細4K・4秒は1512円、音声同期を含む720p・30秒は3397円の例が示されている。
生成作品や持ち込み作品を審査後に300円から販売でき、税込販売価格の50%を制作者へ分配する。法人APIは累計チャージ10万円でキーを発行し、スタジオと同じ従量単価を適用する。
表現の自由度と権利保護
同社は、汎用AIで制限されやすい映画・ドラマ上の表現も、日本法と第三者の権利を基準に扱う方針を掲げる。入力素材の権利保有または本人同意を利用者に表明保証させる。サービス対象は18歳以上だ。
児童を想起させる表現、無許諾の実在人物ディープフェイク、差別や違法行為を助長する内容は禁止する。規約同意時の条文と日時をハッシュ付きで記録するとしているが、素材の権利をどう検証し、違反生成をどう止めるかは運用実績を見る必要がある。
LAUNCH TRACEの視点
生成モデルがコモディティ化すると、利用者に近い価値は複数モデルの選択、価格管理、権利処理、販売、システム連携へ移る。aimotionは制作ツールを入口に、取引市場とAPI利用から収益を得る構造を作った。
一方、表現制限の緩さは競争力とリスクの両方になる。生成件数や販売流通額だけでなく、審査拒否率、権利侵害の申告、削除対応時間を開示できるかが、プロ向け基盤としての信頼を左右する。